栃木県商工会が主催する経済セミナーが昨年１２月１３日、栃木県総合文化センターで行われた。「新会社法と同胞企業の対応策」をテーマに行われたセミナーに会員ら３１人が参加した。

　講師の河正潤氏（司法書士）は、「新会社法」が施行されることになった背景と内容について解説し、対策などについて述べた。

　セミナーの前には、確定申告に関するビデオが上映され、栃木県商工会の�｢貞弘理事長が税務申告について説明。趙勝済会長代理が「今後も同胞商工人たちの要求に合わせ経営支援活動を活発に行っていきたい」とあいさつした。

　参加者たちは「これまで法律の問題をよく理解していなかったが、それでは経営がうまくいかないと感じた」「今後もわれわれが知りたい問題、役に立つ問題についてセミナーを開いてほしい」と感想を述べた。【栃木県商工会】

［朝鮮新報 2006.1.11］