朝鮮に対して金融制裁を科し、６者会談共同声明履行の前途を危くしている米ブッシュ政権。南当局に対する多方面的な圧力も強めている

▼ソウルに赴任して日の浅いバーシュボウ米大使は先月２３日、尹光雄国防長官との会談席上、空中早期警報統制機（E−X）事業の機種選定にわざわざ言及し「客観的かつ公正な立場から評価してほしい」と注文をつけた。E−X事業は２００８年以降、４機購入計画を南当局は持っているが、米ボーイング社（総額１５億ドル）とイスラエルのエルタ社（同１１億ドル）が激しく競争している

▼同大使の発言は、国防部が「韓米同盟を考慮せず、要求している水準を満たせば安価な方を選ぶ」という立場を明確にしていることに対する危機意識の表れともいえる。しかし近年、反米感情の悪化を恐れて米政府が兵器購入問題についての言及を自制してきた中での発言だけに、圧力にほかならないことは明らかだ

▼一方、ソウルで守旧勢力などが開催した「北朝鮮人権大会」。ブッシュ政権は、同大使はじめレフコウィッツ人権特使らを参加させた。レフコウィッツ特使は外交通商部外交政策広報室長に会い「北朝鮮の経済支援と人権改善を結びつけるなど、韓国政府は積極的に介入すべきだ」と求めた。広報局長は「朝鮮半島の平和と安定が優先的な政策目標」だと切り返したが、これまた人権問題で米政府と共同歩調取るよう迫った圧力にほかならない

▼双方は公式の場では同盟関係を口にするが、実相は同床異夢の状態にある。同族か外勢か、南朝鮮当局は正念場だろう。（彦）

［朝鮮新報 2005.12.13］