ワシントンで開かれていた米日安全保障協議委員会で、在日米軍の再編問題に対する中間報告書が発表された。ライス米国務長官はその意義について、米日同盟が２国間同盟から世界的規模のグローバルな同盟へと質的に変化、拡大したと指摘した

▼ライス長官の発言に誤りはない。在日米軍と日本自衛隊の司令部機能を一体化、両軍の基地を共同使用して日常的に共同演習を行うなど、両軍は呼称が違うだけで内容的には一つに合体したも同然になる。つまり、米日軍は一つになって世界の「憲兵」としての役割を果たしていくというのだ。だから、米国が第２のイラク事態を引き起こした場合、当然のように自衛隊も一つになって行動、出兵していく

▼今回の再編作業が朝鮮、さらにはライス長官が「脅威」と断じている中国を念頭に置いたものであることは明らかだ

▼例えば中間報告では、海兵隊の普天間飛行場移転先について「沖縄県内でなければならない」と明記。「大浦湾の海域に１８００メートルのヘリポート」を建設することも盛り込んだ。目と鼻の先の朝鮮、中国に対する米海兵隊の緊急事態対応能力が落ちてはならないからだ

▼第２次大戦後、沖縄を占領した米国は嘉手納（空軍）をはじめ巨大な基地群を作り上げた。朝鮮、ベトナム戦争、さらにはイラクと、米国の仕掛けた戦争の先頭には必ずこれら沖縄の海兵隊、海空軍がいた。米日両国は来年３月までに最終報告をまとめるという。日本国内では憲法改正論議。自民党は自衛軍保持を主張している。世界平和と安全が脅かされている。（彦）

［朝鮮新報 2005.11.1］