１７日、小泉首相が強行した「靖国神社」参拝について、２３日付の朝鮮内閣機関紙民主朝鮮は「靖国に参拝するか否かは日本が真に軍国主義の過去と決別しようとしているのか、そうでないのか、アジア諸国との平和共存を願うのか、そうでないのかという深刻な政治的問題」だと鋭く指摘した。中国政府などの批判と同様、まさに的を得た主張だ

▼今回は米国からも反応があった。米下院のハイド国際関係委員長は２０日付で加藤駐米大使あてに書簡を送り、「靖国神社は東条英機ら戦犯を合祀したところ」「日本政府関係者らの神社参拝を遺憾に思う」と批判したのだ

▼また、折に触れて日本の一部国会議員たちが口にする「東京裁判否定」論理についても、彼らのいう「勝者の正義」によってではなく、侵略戦争を起こした「ナチス・ドイツ、ファシスト・イタリア、軍国主義日本」を裁いたのだと強調した

▼「靖国」参拝は「日本の内政問題」だと、恐らくは自国の歴史すらきちんと学んでいないと思われる国会議員たちは主張するが、それならば中国、北南朝鮮に対する反発のみならず、ハイド委員長の批判にも答えて見たらと思う

▼１７日の「靖国」参拝について小泉首相は、戦争を再び起こしてはならないなどの思いで行ったという。しかし、同日が２７年前、東条英機ら１４人のA級戦犯を同神社に秘密裏に合祀した日であることに気づいた瞬間から、小泉首相の発言の本音が別にあったのではないかと疑わざるをえなくなる。その事実を知らなかったと、当の本人は言えないだろう。（彦）

［朝鮮新報 2005.10.27］