激しい戦いが展開されている総選挙。各紙世論調査のそのままの結果になるのかどうか、１１日の投票日の動向が注目されている

▼コリアウォッチャーの間では、小泉政権続投となった場合の外相人事に早くも耳目が集まっている。なかには「３人に絞られているよう。その３人の誰が就任しても平壌宣言の履行という小泉外交の基本線は変わらない。が、そのうちの１人、小泉側近を自認する大物議員がなった場合、国交正常化交渉など停滞したままの日朝関係は大きく動く」と解説する者もいる

▼朝・日関係のみならず、今月から来月にかけては６．１５共同宣言に基づく自主、平和統一めざす北南朝鮮の今後を占ううえで重要な時期でもある。何よりも、１３日から再開される第４回６者会談第２ラウンドで、合意文書が発表されるのかどうか、最大の関心事である

▼朝鮮側は、国際社会のどの国にも認められている固有の「核の平和利用権利の保障」を求めている。この主張については「譲歩はない」とも。南はこの主張に妥当性を付与し、中ロも同調していると伝えられている。反対は米日だ。この最大争点について、第２ラウンド協議で接点を見出せるのかどうか

▼ハリケ―ン「カトリーナ」被害に対する対応が遅れ、５割近い世論から批判を浴びているブッシュ政権。被災民を「置き去り」にした稚拙な対応は政権の命取りになるかもしれないと指摘されている。だから、国内世論の目を他にそらす常とう手段として、「朝鮮の核」をこれまで以上に騒ぎ立てる挙に出る可能性がある。（彦）

［朝鮮新報 2005.9.10］