朝鮮外務省スポークスマンは、１２日からの第４回６者会談再開を呼び掛けた。このことによって、（再開されれば）１３日から白頭山で開催予定の第１６回北南閣僚級会談と日程がかち合うことになった。北京で核問題、白頭山で「民族同士」の交流、協力など諸問題が詰められていく形になったわけだが、こうなったことで、南側当局が両会談の整合性をどう図っていくのか、南内部で注目されている

▼いうまでもなく、６者会談は北南に加えて中ロ米日が構成国で、閣僚級会談は北南だ。南側が６者会談で米国側にすりよったり、さらには今会談で「核合意」が見出せなかった場合、閣僚級会談での論議に「消極的」になるのではないか、と憂慮する向きが圧倒的である

▼南の大統領専門機関、民主平和統一諮問会議は８月１６日から２９日にかけて、「ネチズン」と呼ばれるインターネットで連帯する市民１７４３人を対象に「第４回６者会談」に対する世論調査を行った。その結果、１３３６人、実に１０人中８人が「北の平和的核利用の権利を認めるべきだ」と答えた

▼「第４回６者会談」の行方についても、「進展がある」と答えた回答者は１３５９人、７８％にも達している。核問題、朝鮮半島の統一に直結する平和問題に対する関心の高さに驚かされた

▼核問題の行方は、今後の朝鮮半島情勢を決定的に左右する。泥沼のイラク戦争から抜け出せないブッシュ政権の今後をも左右する。核保有国として、同等の立場にあるという認識を持って今会談に臨めるのかどうか、米国は選択を迫られている。（彦）

［朝鮮新報 2005.9.4］