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6者会談の今月末再開が決まった。朝鮮中央通信の報道によると、25日の週に始まるという。金正日総書記が鄭東泳・統一部長官との面談で7月復帰を示唆していたことから、当然の成り行きといえる。会談再開は「相手方がわれわれを認め尊重しようとする意思が確か」(総書記)であると、朝鮮側が判断したことが大きい ▼今回の会談再開にあたっては、6月30日から7月1日までニューヨークで行われたセミナーが大きなきっかけとなった。朝鮮側からは李根外務省米国局長、米国側からはデトラニ朝鮮担当大使が出席。朝米間の接触も頻繁にあったとされる。セミナー後の記者会見で李局長は、会談に参加する立場は明白であるとしながら、名分を立ててほしいと語っていた ▼このセミナーを経て、9日に北京で秘密裏に行われた朝米団長接触で会談再開が決まった。このことを報道した朝鮮中央通信は、米国が「暴政の前哨基地」発言を撤回したと理解したと指摘。これがすなわち、復帰する名分が立ったということだ ▼米ワシントンポスト紙10日付によると、9日の北京接触に米国側から出席したヒル国務次官補は、金桂寛外務省次官との対話が「解決指向的な過程」に焦点を合わせたものだったと語ったとされる。「穏当で慎重な雰囲気」の中で行われた対話では、「決闘演説ではなく、成果を出さねばならないという点で同意した」とも ▼6者会談再開は歓迎すべきことだが、目的は会談再開自体にあるのではないことは明白だ。問題はそこで何を話し合い、どんな解決をもたらすかだ。(聖) [朝鮮新報 2005.7.12] |