南の鄭東泳統一部長官が６月２９日から今月３日までの予定でワシントンを訪問中である。金正日総書記との「６．１７面談」、それに続く６月２１〜２３日の北南閣僚級会談合意内容などについて説明をするためだという

▼同時期、米外交政策協議会主催の学術セミナーに参加するため、６月３０日から李根朝鮮外務省米国局長もニューヨークを訪れる。総書記が「６．１７面談」時に「米国がわれわれを交渉相手として認め、尊重するなら７月にも６カ国会談に出る」と発言したこともあって、米国務省関係者と接触、復帰問題を協議するのではないかと一部では観測する。ホワイトハウス内の強硬派の反対にも関わらず、国務省が李局長にビザを発給したと伝えられている事もそうした観測を後押しするものとなっている

▼鄭長官の訪米にぶつけるかのように、東亜日報は「与党・政府関係者の話」（６月２７日）として、「６．１７面談」時に鄭長官が示した「重大提案」の核心部分をスッパ抜き報じた。それによると「提案」の柱は大規模エネルギー及び食糧支援、経済特区開発支援からなるという。むろん「北の６者会談復帰および核放棄が前提」となっているが、総書記は「肯定的な反応を示した」と同紙は伝えている

▼エネルギー支援の内容は�@米国が中止した重油支援再開、�A朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）による軽水炉建設再開などに言及されている

▼いずれも米国の対北敵視政策、核政策の根本に関わるものである。ブッシュ政権がどのような反応を見せるのか、注目される。（彦）

［朝鮮新報 2005.6.30］