ここ２週間ほど、朝鮮半島、米日の動きが注目を集めることになると思われる。というのも１１日（現地時間１０日）、ワシントンで韓米首脳会談、続いて１４日からは平壌で６．１５宣言５周年民族行事が、その後、２０日過ぎに韓日首脳会談が開催される予定だからだ

▼こうした動きを前に、核問題・６者会談を巡ってニューヨークで朝米の実務チャンネル接触があった。朝鮮が６者会談に復帰する意思を表明した、など楽観的な報道もあったが、朝鮮側の立場はあくまでも「米国の出方を注視する」というもので、従来のものからは一歩も出ていない

▼たびたび指摘してきたことだが、第２次ブッシュ政権が対北政策を明確にせず時間をいたずらに浪費した結果、朝米核問題の次元は変わってしまった

▼朝鮮が２月１１日、それまでの「核抑止力強化」という表現を、ストレートに「核武器庫拡大」と言い換え核保有宣言をしたからだ。核保有国ということになれば、それまでの６者会談の「核開発の凍結対それに見合う補償」という論議は吹き飛んでしまう。ブッシュ政権が「凍結対補償」という最小限度の話し合いを拒否してきた結果、朝鮮を核保有国という地位に押し上げてしまったのだ

▼さて、ブッシュ政権は今後どう出てくるのか。いみじくも町村外相が口にしたように、核保有国朝鮮が６者会談に復帰、第４回会談が開催される可能性は非常に低くなった。盧政権に再び圧力をかける道を選択するのか。しかし、そんな圧力に屈しないほど、わが民族同士、北南の和解、協力は進展してしまっている。（彦）

［朝鮮新報 2005.6.11］