延期されていた最高人民会議。あらためて１１日に開催されることが発表、公示された。この間、会議が延期された事情についてさまざまな憶測が飛び交ったが、今度はとくに核問題と関連してどういう決定などが採択されるのか、また注目されそうだ

▼同会議開催発表に先立って、朝鮮外務省スポークスマンは３月３１日の談話を通じ、６者会談の有り様と関連、「今後の６者会談は（凍結対補償を）やり取りする形ではなく、実際に朝鮮半島非核化を公正に実現するための包括的方途を論じる場にならなければならない」と指摘しながら、「われわれが核保有国になった今になっては、６者会談は当然、参加国が平等な姿勢で問題解決をはかる軍縮会談になるべきだ」と表明した

▼朝米核問題をまずは「凍結対補償」というレベルで論じ合ってきたこれまでの６者会談の性格を再検討、新たな枠組みにしようという重要な提案である

▼むろん、この提案の背景には、昨年６月の第３回会談時に「凍結対補償」で認識が一致したにも関わらず、後になって一方的にその認識をひっくり返し、朝鮮がまず核放棄すれば核対話に臨むことができるという傲慢不遜、不平等きわまりない対応を示してきた米国に対する、埋めようとしても埋められないほどに強い不信感が横たわっている

▼だからまずは、いまだに朝鮮の核保有を認めようとしない米国に現実に向き合うようにさせ、そのうえで南朝鮮駐留米軍、その基地を利用する在日米軍の核も含めて削減、撤廃の道を探ろうと「軍縮会談」提案になったのものと分析できる。（彦）

［朝鮮新報 2005.4.2］