▼島根県議会は１６日、独島を日本で呼称している「竹島の日」と「制定」する条例案を可決した。不当極まりない。北南朝鮮は共に、官民、マスコミを挙げてこうした動きや、高野駐南朝鮮日本大使の「日本領土」発言を厳しく批判、かつてのような領土拡張に乗り出そうとする日本の動向に警戒心を高めている

▼島根県といえば、日本政府の「大番頭」、細田官房長官の選挙地盤である。今回、島根県議会の暴挙の背景に日本政府の働き掛け、存在があったのではないかと誰しもが疑いを抱くのは容易なことだろう

▼それにしても多くの研究者、記者たちは「理解ができない」と指摘する。というのも「今年、韓日親善年と定め文化分野を中心に双方の交流をさらに深めていこうとさまざまなイベントがすでに行われているからだ」という。「評価はどうあれ、韓流ブームまで絶ち切ってしまうことになりはしないか」とも

▼過去を直視しようとせず、清算もせずに放置してきた日本。今後もその姿勢を貫こうとするのなら、「韓流ブーム」など端から邪魔だろう。そうしたブームは表皮に過ぎず、根っ子の部分ではマスコミ、自民・民主、中央・地方政界を問わず、重箱の隅を突つくような激烈な反朝鮮民族感情が煽られている。「竹島の日制定」の本質を垣間見る。（彦）

［朝鮮新報 2005.3.17］