開城工業地区で生産された製品の第２弾が、今月末からソウルを始め南の各地域で販売されるという。すでに同地区では、昨年１２月に初めて生産された厨房機器メーカーの鍋などがソウル、釜山などのデパートで販売され、一日で売り切れになって大きな話題となった

▼今回、販売されるのはファッション衣料会社「シノン」のブランド製品。すでに千着がソウル市内の本社に納入されている

▼同社が操業を開始したのは今月初め。北側の労働者２８１人が、同社から派遣された７人の従業員と共に生産にあたっている。今後は、南市場と中国国内で販売している女性服ブランド製品生産も順次、同地区で行っていく方針で、そのための生産ライン竣工式を来月末頃にも予定している

▼開城工業地区の第１段階開発事業では３００の南企業が入住、７万５千人の北側労働者の雇用が見込まれている。推算で北側には今後９年間で約１００億ドルが入ると専門機関などは分析している。そうなれば、「北朝鮮人権法」を制定、軍事的なオプションを潜ませながらも、合法的に北を瓦解させようとしている米国が黙ってはいないだろうと思っていると、案の定、先月１０日の朝鮮外務省声明を契機に北との経済協力を再検討するよう露骨に圧力をかけ始めた

▼開城事業の進展状況は、北南関係の現状を映す鏡になっているといっても過言ではない。６．１５共同宣言実践のための北南、海外同胞の共同行事準備委員会が結成された今日、さらに民族共助を深め、自主統一の道を確固とすることが求められている。（彦）

［朝鮮新報 2005.3.12］