米国のカーネギー財団は３日に発表した「核安保の戦略」という報告書の中で、ブッシュ政権が時間を浪費していると「北の核販売を容認するか、または朝鮮半島で全面戦争を繰り広げるかという究極の選択を強いられるかもしれない」と警告した

▼全文に目を通したわけではないので、「究極の選択」のどちらに比重が置かれているのかはわからない。しかし、大量破壊兵器、核拡散を防ぐための憲兵を自認し、まずはイラクに侵攻したブッシュ政権にすれば、同報告書の指摘は悪夢ばかりか、米国の「力の低下」をも示唆するものだといえる

▼一方、２月１０日の「６者会談無期限中断、核保有・兵器庫拡大」の朝鮮外務省声明後、王対外連絡部長を訪朝させた中国。李肇星外相は全国人民代表大会期間中、６日の記者会見で６者会談と関連、次のように語った。「米国が主権国家であるように、北も主権国家だ。北の核問題で最も急ぐべきは、当事者が徐々に相互の理解と信頼を深めることだ」

▼ブッシュ政権や、すでにカヤの外に置かれ米国頼みしかない日本などは、朝鮮が６者会談に復帰するよう中国に「圧力」をかけろと公然と求めているが、中国の対応は李外相の発言からもわかるように違う。米国こそ朝鮮を主権国家と認めて歩み寄れ、ということだ

▼９３〜９４年のIAEAの特別査察強要に端を発した核危機、９４年のジュネーブ合意、２００２年ブッシュ政権による一方的な破棄、翌０３年朝鮮の核拡散防止条約脱退、そして６者会談を経ての朝鮮の核保有、本当に米国には時間がないことがわかる。（彦）

［朝鮮新報 2005.3.8］