王家瑞・中国共産党中央委員会対外連絡部長の訪朝（１９〜２２日）にどう意義付与するのか−朝鮮半島問題専門家、研究者たちは分析に余念がない

▼王部長の訪朝に先立ち、彼らの間で大きな話題となっていたのは１０日の朝鮮外務省声明である。そこでの焦点ただ１つ、「６者会談無期限中断」「核保有・兵器庫拡大」という「重大事」の発表にあたって中国政府に通報していたのかどうか、ということである

▼もしも朝鮮側が通報していなかったら、当時すでに流れていた王部長訪朝は困難ではないか、という見方が圧倒的だった。そればかりか、中国側から明確な感触を得られなかったとして、朝中関係赤信号を口にする向きもあった。それらから推察すると、王部長の訪朝が実現し、さらには金正日総書記が会見したのだから、事前通報はあったということになる

▼会見席上、総書記と王部長のやりとりは非常に興味深い。というのも、朝鮮半島の非核化、６者会談維持、米国の対朝鮮敵視政策転換という３点で共通の認識を示したからだ。最後の部分についての王部長の発言は「（核問題について）朝鮮の合理的な憂慮が当然、重視されるべき」となっているが、朝鮮の「憂慮」は総書記自身も言及したように「信頼できる誠意を示して行動すること」、つまり米ブッシュ政権が朝鮮敵視を放棄、共存へと政策転換することである

▼朝中の認識は一致した。南は米国の圧力にも関わらず開城工業地区開発など協力事業の従来通りの推進を再確認している。米日はこうした現状にどう対応していくのか。（彦）

［朝鮮新報 2005.2.24］