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朝鮮外務省の「６者会談無期限中断」「核保有、兵器庫拡大」声明発表後、平静を装いながらも慌しく動き回る米ブッシュ政権と比べて、日本当局の反応は音無しに近い。ある記者は、「事態の推移を理解できない政治家が多いためか鈍すぎる」と指摘する。「日朝平壌宣言という、日本の外交文書としてはこれまで最高の作品を作りながらも約２年半もの間、実質上放置してきたツケが回ってきた」とも
▼これがマスコミなのかと、呆れて久しいテレビなどは「売名評論家」たちを登場させて漫画のような番組で茶化している。そして一様に落とす結論が「張子の虎」である。これはもう無知というしかない ▼南朝鮮の反応はどうか。「韓国社会世論研究所」が成人７００人を対象にして１５日に行った定期世論調査結果によると、５８．９％が「（北の核保有を）不安とは思わない」と答えた。また解決策としては７４．７％が「特使派遣、南北首脳会談などを通じて北を説得すべき」と平和解決を主張 ▼「経済協力凍結」「経済制裁」などを叫ぶ野党ハンナラ党と歩調を合わせた「強硬解決」は２２％に止まった。興味深いのは、そのハンナラ党支持者の６８．８％が平和解決を望んでいることだ ▼反面、ギャロップ社の米国調査（１万８０００人対象）では、２２％が「米国にとって最も脅威の国」として「イラク、朝鮮」を挙げた。この結果を受けて連合ニュースは「韓米両国民の認識のかい離は、地理的距離に等しい」と分析した。日本とのそれは、まったくの逆だが、それだけ、溝の深さを物語っている。（彦） ［朝鮮新報 2005.2.19］ |
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