２５７３件。何の数字かおわかりだろうか。南で１日から始まった日本の朝鮮植民地下における強制連行被害に関する１日目の申告件数である。「日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会」が実施しているもので、各地の２５０の地方自治体とともに申告と真相調査、申請の受付を行っている。同委では申告事実にもとづき被害調査を行い、強制連行によって死亡した人々の魂を慰めるとともに、歴史的意味を記録し後世に残すための史料館などを建立する計画だ

▼朝鮮解放から６０年が過ぎたというのに、これほどの人たちが申告に訪れるという現実を見る時、この問題に対する日本側の不誠実な対応が浮き彫りになってくる

▼この日の模様を南のマスコミは次のように伝える。「強制動員被害申告が被害者と遺族を対象に全面的に実施されたのは今回が史上初めてなだけに、酷寒の寒さを溶かすほど、日帝真相究明に対する熱気に包まれた」「予想外に多い人が押しかけ、受付要員３人を追加で配置した。待機する老人たちには番号が配られた」

▼長い年月が経ち、当時を知る人たちの数も年々減ってきている。が、この熱気は日本の過去の過ちがそう簡単に消え去るものではないことを示している。この問題を解決するには、日本が過去に対する清算をきちんと行う以外に方法はない

▼同委のチョン・ギホ委員長は、「この機会にすべての被害者が一人残らず申告し、日帝強制動員の被害の真相を徹底的に究明し、二度と主権を奪われることのないよう教訓を込めた歴史教科書を作りたい」と語っている。（聖）

［朝鮮新報 2005.2.3］