▼この文書公開と関連して国会では、強制連行犠牲者と遺族の名誉回復などを柱とした生活支援法制定の動きが出ている

▼南の植民地被害者団体などからは、補償責任を回避しようとする日本に対する非難が相次いでいるという。連合ニュースが伝えたところによると、太平洋戦争被害者補償推進協議会の李熙子共同代表は、「補償責任がないという日本側の反応は日本が責任を回避するために常にとってきたあつかましい態度」としながら、「日本も文書を公開して自ら問題を解決する姿勢を示すべきだ」と主張している

▼だが、日本政府はこれまで日朝正常化交渉への影響などを考慮し、実質的に関連文書を非公開としている。それどころか、昨年１１月２６日発の連合ニュースによると、南の政府に対し、文書公開をしないよう要請していたという

▼とはいえ、朝鮮側も一昨年１１月に「朝鮮人強制連行被害者遺族協会」を結成。個人補償を含めた補償を要求している。折しも１９日、強制連行され広島で被爆した南の元徴用工４０人（１９人は死亡）が、日本と三菱重工業に慰謝料、未払い賃金などの支払いを求めていた裁判で、広島高裁は国に賠償を命じる判決を下した。（聖）

［朝鮮新報 2005.1.20］