朝鮮半島核問題の公正な解決、とくに今後行われる第５回６者会談の展望は核脅威の終息、軽水炉提供など第４回６者会談の共同声明に伴う米国の公約履行にかかっている。

　国連駐在朝鮮常任代表は、第６０回国連総会の第１委員会で米、英両国が朝鮮半島の核問題に関連して不当な主張をしたことに関連し、１０月２８日に国連事務総長と国連総会議長に送った手紙で前述のように強調し、次のように指摘した。

　北京共同声明には、朝鮮半島の非核化に向けた朝鮮の義務とともに、非核化の直接的当事者である米国と南朝鮮の義務事項と同時行動原則が明記されている。

　しかし、米国は６者が合意した同時行動原則は無視し、完全かつ検証可能で後戻りのできない核放棄（CVID）による先核放棄の要求を再度持ち出しており、「人権」「不法取引」などという全く根拠のないレッテルを張りつけて朝鮮に対する一大圧力キャンペーンを繰り広げている。

　このような動きは、６者がともに作成した共同声明の精神に全的に反し、われわれをして米国の共同声明履行意志を疑わざるをえなくさせている。

　朝鮮半島の非核化を実現しようとするわれわれの立場は一貫しており、変わりがない。しかし、われわれの一方的な核計画放棄だけで朝鮮半島の非核化が実現されるものではない。われわれは、米国が「行動対行動」段階でどのように動くのかを綿密に注視するであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.11.8］