厚労省は資料公開を

　「戦後６０年・戦没者遺骨問題を考える懇談会」が２１日、衆議院第２議員会館（東京都千代田区）で行われ、遺骨問題などに取り組む民間団体の代表らと日本の野党国会議員らの話し合いがもたれた。厚労省の担当者も招いていたが、直前に参加を拒否された。

　懇談会には、民主党、共産党、社民党の衆、参議員１２人と、代理の議員秘書１１人が参加。各団体の活動や調査における問題点、日本政府の対応などについて聞いた。日本人戦没者に関する団体に加え、朝鮮人強制連行真相調査団、強制動員真相究明ネットワーク、強制連行、強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム、南朝鮮の太平洋戦争被害者補償対策協議会の代表らも発言。遺骨問題の重要性を訴え協力を求めた。

　調査団からは、昨年６０年ぶりに家族のもとへ返された元軍属犠牲者の遺骨返還までの経緯について、国平寺の尹碧巖住職が説明。調査団朝鮮人側中央本部の洪祥進事務局長は「民間でもこれだけのことができる。厚生労働省はすべての資料を公開し、民間と協力して誠実に調査を行うべきだ」と訴えた。

［朝鮮新報 2005.10.25］