【平壌１０日発朝鮮中央通信＝朝鮮通信】米国は最近、朝鮮が国際的な人道的協力を締めくくることにした措置を政治的好みに合わせて加工し、デマを流布している。

　米国の非政府人権団体である「北朝鮮人権委員会」の主催により去る９月２６日、公式および非公式の政界人物がワシントンに集まり、われわれの食糧難を「初歩的な人権欠如」と結び付けて考察すべきだと言うなど、朝鮮の体制をひぼうする雑言を並べ立てた。

　米国務省、国際開発局など行政府とブルッキングス、ランドをはじめ政府の政策作成に影響を及ぼす研究所、非政府民間団体代表が参加した「飢餓と人権」という討論会のテーマそのものが朝鮮に対する悪口を目的とした敵対的性格を帯びている。

　それは、表では「政治と人道主義の分離」を標ぼうしたこの集会が、実際は食糧協力問題を対朝鮮圧力のテコとして悪用する米国の政策実現の手段として忠実に奉仕していることに現れている。これは、米国の保守政策集団の低劣さと二面性をさらけ出したものである。

　すでに国連と国際機構に公式に通報したように、われわれはわが国で人道状況が著しく改善されたので国際的な人道的協力を締めくくることにした。

　われわれのこの措置について、あえて他人がどうのこうの言う必要はない。

　人道的協力を受けるかどうかは、われわれが決定する問題であり、われわれの自主的権利に関する問題である。

　一方、これは国際機構と各国の誠実な人道的協力の努力に泥を塗る行為となる。

　米国が食糧協力問題を「人権問題」と意図的に関連させてわれわれの体制にまで言いがかりをつけたのは、これまで人道的協力を「制度転覆」などの不純な政治目的に悪用してきたということを自認したことになる。

　われわれの難関は一時的なものであって、われわれにはそれを克服する方途があり、朝鮮人民はこれを克服する過程で大きな成果を収めている。

　その他の問題を対峙させながら他国の政治制度と生活方式に言いがかりをつけるのは、それ自体が人権じゅうりん犯罪だ。人権は国権である。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.10.15］