「多民族共生教育フォーラム・２００５」で９月２５日、発表された集会宣言の全文は次の通り。

　私たちは今年、日本敗戦後６０年を迎えた。１９４８年の阪神教育闘争を想起しつつ、私たちは今日の討論を通して、次のことを私たちの「共通の課題」「共同の取り組み」として確認し、ここに表明する。

　１、私たちは、日本政府、国会に対して以下のことを求める。
　（１）日本国憲法および国際人権条約に基づいて「外国人、民族的少数者の教育権」を保障する基本法を制定すること。

　（２）すべての外国人学校、民族学校に対して、助成金、免税措置、卒業資格において、学校教育法の１条校に相当する地位を保障するよう法制度の改正を行い、実施すること。

　２、私たちは、地方自治体に対して以下のことを求める。

　（１）「多民族、多文化共生教育条例」を制定すること。

　（２）すべての外国人学校、民族学校に対して、学校の認可、助成金の交付、廃校となった公立学校の校地、校舎の無償貸与などの積極的な措置を講ずること。

　３、私たちは、各関係機関に対して以下のことを求める。

　すべての外国人学校、民族学校に対して、通学定期、学校保険、学校保健、給食、奨学金制度、通学や学内での安全対策などにおいて１条校と同等の扱いをすること。

　４、私たちは、上記の課題を実現するため、「共同の取り組み」を今日から開始する。

　５、私たちは「外国人学校、民族学校ネットワーク」（準備会）を結成し、２００６年、「第２回多民族共生教育フォーラム」を開催する。

［朝鮮新報 2005.10.5］