京都地裁の執行官ら２０余人は８月３０日、ウトロ地区（京都府宇治市伊勢田町５１番地）内の土地建物１軒に対し、明け渡しを求め民事執行上の公示を行った。

　公示書によると、現在の土地所有者が木造平屋建て１軒とその土地の明け渡しを求めており、法的には１カ月以内に強制執行される。

　関係者らは、この家屋は空き家で住民に直接的な影響はないものと見ているが、住民の間では強制執行に対する不安が高まっている。

　同地区の土地問題と関しては、町内会が先月末に住民から買い取りのための同意書を集めた。また、土地所有者との折衝も行われ、買い取りのための募金活動も国内外で始まっている。こうした最中に所有者が土地の明け渡しを求めたことについて、町内会や支援者らは、「唐突だ。このままで円満な交渉ができるのか」と不信感を募らせている。

　総聯南山城支部の李武律副委員長（ウトロ町内会役員会顧問）は、「空き家とはいえ、家が撤去されることには違いない。住民たちは最後までたたかうと言っている。また、住民と支援者らが決起集会の準備も進めている。支部も住民と足並みをそろえて、徹底抗戦を展開していく」と述べた。

［朝鮮新報 2005.9.6］