総聯愛知県本部、愛知朝鮮学園、愛知県教育会の代表らは１０日、中部大学（愛知・春日井）で開催された「人間の安全保障・地球市民フォーラム２００５」に参加し、民族教育問題についてアピールした。国連人権委員会「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容の現代的形態に関する特別報告官」のドゥドゥ・ディエン氏も出席し、参加団体の報告を聞いた。

　愛知朝鮮学園の文光喜理事長兼愛知県教育会会長はワークショップで、民族教育に対する差別と年金問題における差別について愛知県の実情と関連して切実に訴えた。

　また、ディエン氏に「国連人権規約委員会などが日本政府に、朝鮮学校正式認可、財政補助などについて勧告しているが、日本政府が受け入れるよう厳しく追及してほしい」と要望した。ディエン氏は「よく理解できた。日本政府にも伝える」と述べた。

　愛知県教育会では、助成金増額を求める要請を行っている。愛知第７初級が行う日本の小学校、ブラジル人学校との交流は、県民生活部が主催する「外国籍児童生徒交流プロジェクト事業」の認定を受け補助金が支給されることが決まっている。【愛知県教育会】

［朝鮮新報 2005.7.21］