日本による強制連行の問題などの真相究明を目指す「強制動員真相究明ネットワーク」が結成された。１８日、在日本韓国YMCA（東京・水道橋）の国際ホールで行われた結成総会には、呼びかけに賛同した北海道から沖縄までの各地の市民団体代表や研究家、活動家らが参加した。

　総会では、立教大学の山田昭次名誉教授らが記念講演を行い、南朝鮮の「日帝強制占領下強制動員被害真相糾明委員会」の崔鳳泰事務局長、朝鮮人強制連行真相調査団中央本部の洪祥進・朝鮮人側事務局長、民団中央本部の李鍾太民生局長をはじめ、日本の国会議員と南朝鮮の市民団体代表らがあいさつした。

　「真相究明ネット」は、「日本人自身が、近隣諸国に対して行った加害行為を見つめなおし、真相究明する」ことを目的に設立。各地の研究、活動、調査を集約させ関連省庁に情報提供などを行う。当面は、日本政府の徴用者遺骨調査に協力していく。

［朝鮮新報 2005.7.21］