「対話で平和を！ 経済制裁』に反対し日朝国交正常化交渉の早期再開を求める大阪の集い」が１日、大阪市の北区民センターで行われた。総聯、女性同盟、朝青、留学同の大阪府本部や韓統連大阪本部、日朝国交正常化早期実現を求める大阪府民の会、チョソンハッキョを楽しく支える生野の会など２２の団体と８個人などが共同で実行委員会を構成。各団体のメンバーや同胞、日本市民ら約５００人の参加のもと、映画プロデューサーの小林正夫氏と大阪市立大学経済学部の朴一教授がそれぞれ講演を行った。

　小林氏は、訪朝時の体験談を交えながら「（朝鮮と共同の）映画制作をとおしてみた日朝問題について」発言。朝鮮についての真実を報道しない日本のメディアの問題点を指摘し、両国の文化交流の重要性を訴えた。

　朴一教授は、日本の朝鮮に対する経済制裁の「効果」は薄いと指摘。朝鮮の経済改革などを支援することが大切だと強調し、朝・日平壌宣言遵守の重要性を訴えた。

　集会であいさつした実行委共同代表の有元幹明氏（日朝国交正常化早期実現を求める大阪府民の会代表）は、今のままの日朝関係ではいけない。多くの人に声をかけ、両国の交流を促進していこうと呼びかけた。

［朝鮮新報 2005.7.5］