日本政府が朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨返還のため調査を進めていることと関連し、朝鮮人強制連行真相調査団は１６日、東京朝鮮会館（東京都文京区）で記者会見を開き、徴用犠牲者約４３万人分の名簿を公開。約１００社にだけ調査票を送付した日本政府の調査不備を指摘した。

　調査団は、日本政府が４６年に作成し９０年に南朝鮮政府に提出した約６万７０００人分の名簿に限定し社名と作業所を調査。三菱鉱業、麻生鉱業、日本製鉄など４０６社、１６府県で５０２の作業所が確認された。調査団によると、最も少ない数字を基準にしても強制連行に関与した日本企業は数千社と推定できるという。

　調査団中央本部の洪祥進・朝鮮人側事務局長は、「徴用被害者は１００万人以上というのが通説。わずか１００社だけを調査するということは、日本政府がこの問題を適当に処理して終わらせようとするものだ」と主張した。

　東京調査団の西澤清・日本人側代表は「（日本政府の調査の中身が）１００社のみと聞いてがく然とした。本気で戦後処理を行うというのなら、民間の調査団体や研究者と連携をとってきちんと調査するべきだ」と述べた。金鐘�普E朝鮮人側代表は「日本政府が責任を持ってすべき問題。同時にわれわれ同胞も事態を理解し、日本が誠実に対応するよう対策を練る必要がある」と述べた。

［朝鮮新報 2005.5.19］