太平洋戦争の目的について、修正後も「もともと始源の獲得を目的としたものだったが、アジア諸国で始まっていた独立の動きを早めるひとつのきっかけともなった」と、侵略を否定し、美化する記述が残った。

　憲法「改正」を強く意識した記述も目立つ。

　「慰安婦」は、９５年度の申請時に各社がいっせいに記述した。「慰安施設」との表現も含めれば７社が記述。しかし、前回の２０００年度検定では１社（慰安施設は２社）に減り、今回申請時にはゼロになった（慰安施設と表現した社が１社残っただけ）。

　前回、１社だけ「慰安婦」と記述した日本書籍は、採択率が低迷して倒産し、日本書籍新社が発行を引き継いだ。今回は本文の記述からは削り、元「慰安婦」の賠償請求訴訟に関する新聞記事を掲載した。また、教育出版は、前回の申請時から、「多くの朝鮮人女性なども工場などに送り込まれた」とあいまいな表現に差し替えた。

　前回までは全社が記述していた「強制連行」も２社に減り、「強制的に」の文言を削ったり、「動員」と言い換えたりしている。

　独島問題についても、「韓国が不法占拠している竹島」と記述した扶桑社は、「外務省のホームページに載っている記述に基づき直した」といい、文部科学省は、「日本固有の領土の竹島について、わが国と韓国が対等に記述されていた」と説明。今後、訂正申請を予定している他の社も「他社に載っているのに取り上げていないと、採択の段階ではねられる」として、独島問題に対してはこれに追随することを検討している。

　日本の教科書から「慰安婦」「強制連行」の記述が消えたり、減ったことについて、中山文科相は、「減って良かった」（３月６日）と発言している。

　教科書検定は、ほぼ４年に１度のサイクルで行われる民間の教科書会社が申請した本を教科書検定基準に基づいて文部科学省がチェックする仕組み。合格しないと正規の教科書として認められない。

　教科書検定結果の公開は２５日〜７月２９日、東京都江東区の財団法人教科書研究センター第５会議室ほか、北海道、群馬県、静岡県、兵庫県、岡山県、香川県、佐賀県などでも行われる。（金潤順記者）

独島は朝鮮固有の領土

▽独島（竹島）に対する各社の記述

扶桑社＝公民

（グラビア）「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している竹島」→【検定意見】領有権について誤解する恐れのある表現である→「わが国固有の領土であるが、（略）韓国が不法占拠している竹島」（本文）「国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島の北方領土、日本海上の竹島、東シナ海場の尖閣諸島については、それぞれロシア、韓国、中国がその領有権を主張し、一部を支配しているが、これらの領土は歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土である」

東京書館＝公民

（側注）「島根県隠岐諸島の北西に位置する竹島、沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は、いずれも日本固有の領土です」

日本書籍新社＝地理

（本文）「日本と韓国との間には、日本海の竹島をめぐる問題がある」

大阪書館＝公民

（コラム）「島根県沖の竹島は、韓国もその領土を主張しています」

［朝鮮新報 2005.4.29］