朝鮮学校を支援する日本の市民団体で作る「外国人学校・民族教育を支える全国連絡会第２回総会」（以下全国連絡会）が２４日、大阪朝鮮第４初級学校で行われ、各支援団体、朝鮮学校関係者らが参加した。総会では全国連絡会代表の多賀秀敏・早稲田大学教授、大阪朝鮮高級学校の兪基奉校長のあいさつに続き、各地での取り組みと今後の活動について報告。記念講演と質疑応答、東大阪朝鮮中級学校と大阪朝鮮第４初級学校の生徒による公演が行われた。

朝鮮学校生徒の公演に見入る参加者たち

　第１回総会が行われたのは２００３年９月。全国連絡会は朝鮮学校をはじめとする外国人学校、民族学校の１条校に準じた処遇の実現を目指す目的で発足された。�@国籍、民族を越えた経験と情報交換�A日本政府、国会などへの要請行動�B各団体の経験交流や相互扶助、親睦活動−などを行ってきた。第１回総会後、北海道、福岡で朝鮮学校を支える会が発足するなど、民族教育を支える動きが活発化したが、同時に運動を推し進めることが難しく、事務局会議での議論だけにとどまった。

　約１年半ぶりの総会では、その現実を見つめ直すとともに、今後の活動の進め方の議論、各地支援団体の経験談が交わされた。

　多賀代表はあいさつで、「ネットワークを形にして共同体を生み出し、日本全国で運動の機運を高めていこう」と語った。

　兪基奉校長は、「日本の各支援団体の尽力により受験資格問題や助成金などの制度的問題が緩和されてきたが、今後もいっそうの交流を活発化させていきたい」とあいさつした。

　連絡会では第１回総会で立てた６つの方針−�@交流紙の発行�A文部科学省ほか関係機関への申し入れ�B会員拡大�C外国人学校の実態調査�D「国会議員連盟」結成�Eホームページの開設についての経過報告があった。

　今後、事務局と各団体が全国連絡会としての動きを作ること、「民族教育への差別を許さないネットワーク」メーリングリストなどを活用して全国状況についての情報を共有・確認し、運動を強化していく必要があることなどが強調された。

　また、民族学校を考える会・京都の江原護さんが、「阪神教育闘争の今日的意味は−日本社会の意識変革へむけて」と題し、「在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせを許さない若手弁護士の会」の松原拓郎弁護士が、朝鮮学校をめぐる「外」と「内」の法律問題などについてそれぞれ講演した。（金明�c記者）

［朝鮮新報 2005.4.28］