経済制裁でなく国交正常化交渉を

　槙枝元文議長をはじめ朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の代表らは２２日、内閣府を訪れ、対朝鮮経済制裁反対の立場を表明した小泉総理あての要請書を提出した。大臣官房総務課の山田哲範調査役と平井信義第１係長が応対した。

　槙枝議長は席上、現在、日朝問題で最も冷静に対応している小泉総理を応援しにきたと述べながら、日朝間の懸案問題を解決するためには、朝鮮に対して経済制裁を加えるのではなく、国交正常化交渉を再開して一日も早く関係を改善させるべきだと強調した。

　山田調査役は、要請書を小泉総理に必ず伝えると述べた。

［朝鮮新報 2005.4.26］