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日朝国交促進 国民協会研究会 訪朝報告から

 既報のように、日朝国交促進国民協会第13回研究会が8日、東京千代田区の番町会館で行われ、和田春樹理事(事務局長)と木宮正史東京大学助教授が訪朝(3月30日〜4月2日)報告を行った。両氏と小此木政夫慶応大学教授の3人は訪朝期間、宋日昊朝鮮外務省副局長、パク・ヒョンジェ平和軍縮研究所副所長と面会し、朝鮮の立場について説明を受けた。日本国民が朝鮮側の考えと立場も正確に知る必要があるという同協会の意向で行われた研究会では、その説明に基づき、朝・日関係、6者会談および核問題などに対する朝鮮の立場が明らかにされた。以下、その内容を整理、紹介する。(文責、編集部)

▽朝・日関係、鑑定問題

−宋副局長の発言 交渉再開、遺骨返還が最低限必要

 日本政府は拉致問題さえ解決すれば朝・日国交正常化が実現するという意見だったため、拉致被害者やその家族の帰国など問題解決のために努力をした。これは日本との関係において何らかの利益を得ようとするものではなく、道義的な立場から行ったものだ。

 しかしながら、日本側の対応は不誠実なものだった。

 死亡者に関する関係者の証言内容は、日本ではほとんど紹介されていない。カルテについても、日本国内ではウソであるという見方が流布されている。

 遺品はすべて返還した。特殊機関が働いた行為であり、死亡者の弔い方など風習も異なる。日本側の問題提起は、朝鮮の様式や風習を理解せずに日本社会の風習を基礎にしたものだ。

 横田めぐみさんの遺骨に関して、ニセの遺骨を渡すわけがない。そうしたところで、何のメリットもない。

 日本の遺骨鑑定書は、真偽を別にしても、鑑定者の名前はなく、立会人のサインもなく、科学的かつ専門的な鑑定書とは言えない。

 遺骨鑑定に関して謝罪するか、第3者の鑑定に任せるか、そうでなければ、少なくとも遺骨を返還すべきではないか。朝鮮には夫も子どももいるわけだから、人道的な見地からも遺骨の返還は最低限必要だ。そうでない限りは、少なくとも自分は朝・日交渉に臨むつもりはない。

 今まで、あまりにも日本と純真に付き合いすぎたと後悔している。日本の外務省関係者との付き合いの中で、自分のすべてをさらけ出してきたつもりだが、裏切られた思いが強い。

 日本は、植民地支配は過去のことであり、拉致問題は現在進行形だと区別するが、ともに20世紀に起こったことだ。この3〜4年、日本は拉致問題にかこつけて、制裁、スパイ衛星、歴史教科書、軍事費増大など、今までできなかったことをすべてやった。

 もし朝鮮が同じようなことをしたら、日本は黙っていなかっただろう。

 日本のマスコミは朝・日平壌宣言を、拉致問題や核問題の解決を公約したものであるかのように主張するが、その精神は、国交正常化をめざすものである。

 日本は過去の問題を解決するためにどれだけの努力を払ってきたのか。

 祐天寺(東京都目黒区)に安置されている遺骨問題に対する、強制連行被害者遺族たちのビザの発給拒否はとても理解できない。

 日本は拉致問題の解決を目指しているのではなく、むしろそれを利用して自らの政治的目的を追求しようとしているのではないか。

▽米朝関係、核問題

−パク副所長の発言 米政策転換ない限り核放棄困難

 米国の対朝鮮敵視政策が危機の根源にある。朝鮮に対する敵視、強硬、孤立、圧殺政策、朝鮮半島における緊張持続政策など、米国の安保戦略は基本的には冷戦時代の安保戦略を踏襲している。

 今の状況を解決するためには、▼米国による対朝鮮敵視政策の撤回▼核問題に関する同時行動一括妥結の原則−が必要条件になる。

 圧制の拠点(暴政の前哨基地)として朝鮮を名指しで批判したライス演説やその後のブッシュ演説は、米国式の自由・民主主義を全世界に拡大するためには軍事力の使用も辞さないということであり、朝鮮への軍事力行使を念頭に置いたものだ。

 強力な力のみが正義を守り信義をまっとうすることができる。したがって、自主権と生存権に基づいて核を持つことを選択した。

 ブッシュ政権の対朝鮮敵視政策が朝鮮の核保有を促したのだから、米国の対朝鮮敵視政策の転換がないかぎりは核放棄は難しい。

 圧制の拠点という言葉の撤回と、善意と信義に基づく行動という条件が充たされるのであれば6者会談の再開には応じる用意がある。

 6者会談は米国が創ったものではなく、朝鮮が創ったものだ。自らが創ったものを自らが壊すことは絶対にしない。

 朝鮮の核は日本向けではない。米国に向けたものだ。ただ、日本が米国に追随する限りはそうした保証はない。米国の朝鮮に対する脅威の除去、敵視政策の放棄が必要だ。

 米国はなぜ小さい朝鮮に固執するのか。朝鮮は米国に対して何らやましいことはしていない。なぜこの問題を極大化、国際化して自分たちに有利にしようとするのか。

 米国の大国主義、一方主義、強権主義。図体が大きいからといって思い通りにはならない。すべての国に自主権がある。

[朝鮮新報 2005.4.16]