３月２３日、ジュネーブで行われた国連人権委員会第６１回会議で朝鮮代表は、米国の対朝鮮敵視政策に便乗して利己的な政治目的だけを追求している欧州連合（EU）の行為を卑劣だと非難した。

　代表は、案件９項「世界各国の人権状況」討議の際に行った演説で、米国が自国の深刻な人権状況は不問に付し、逆に他国に対する侵略と戦争、政府転覆に利用している「人権」標識のくいを朝鮮に打ち込もうと策動していることに言及した。

　また、最近、米国が悪名高い「北朝鮮人権法」をつくり出したのは「人権」の美名のもとで強行している「制度転覆」企図の典型であるとし、他国の政治制度と生活様式まで替えることを強要すること自体がとりもなおさず、特大型の人権じゅうりん行為であると指摘した。

　そして、こうした状況は、米国の政策が変更されない限りもっぱら物理的力で立ち向かうことだけが人権擁護の唯一の選択であるという教訓を与えていると指摘した。

　つづいて、米国とEUが「人権問題」を口実に反朝鮮孤立、圧殺政策を追求すればするほど、自らが選択した社会主義制度と自主的な生活を守ろうとする朝鮮人民の決心と意志は強化されると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.4.7］