スイスのジュネーブで開かれている第６１回国連人権委員会に参加する岡山県青商会の朴現徳幹事長が３月２８日、岡山朝鮮初中級学校教育会の金秉吉会長とともに岡山県庁総務学事課を訪れ、助成金増額を含む県内の朝鮮学校に対する処遇改善を強く求めた。対応にあたった総務部総務学事課の神田益穂課長は、「朝鮮学校は一条校ではなく各種学校である」「県の財政状況を見るとたいへん厳しい」などとして、「今回の要望と趣旨は受け止める」と答えるに止まった。

　金会長は「岡山県の対応は昔から何ら変わっておらず、助成の水準は全国的にも最低水準だ。学父母や同胞の負担が大きいなか、子どもたちが平等に学べる権利のため強く理解を求めたい」と訴えた。

　朴幹事長は「われわれが日本に住んでいる経緯をよく理解していただき、民族を否定されずに生きていくという大事な人権問題をともに考えることが大切だ」として、この問題を「国連人権委員会で強く訴える」と語った。【岡山支局】

［朝鮮新報 2005.3.31］