新潟市の高校会館では３月１７日、「ちょっと待ってよ経済制裁！　日朝関係を考える３．１７集会」が在日同胞１０余人を含む７０余人が参加して行われた。

　元衆議院議員の吉田正雄氏ら１５人が呼びかけ人となった集会。新潟県議会、市議会で経済制裁を求める決議がなされ、県知事が「万景峰９２」号の入港を阻むために港湾条例を改悪しようとし、市長が総聯関連施設への課税を決定するなどの動きがある中で、対立をあおり、関係を悪化させることは拉致問題解決につながらないとして、日朝間の溝を解消することから解決の糸口を見つけようと企画された。

　場内からは、「市長は（経済制裁の）旗振りをやめるべきだ」「日本人がどういう行動をとるべきかを新潟の地から発信していくべきだ」「日朝友好を進めていくべきだ」「在日朝鮮人と親族を結ぶ船の往来を奪う権利はない」などの声が聞かれた。

　集会では「北東アジアに対立ではなく平和を」と題するアピールが採択された。アピールは、「拉致は到底許されない国家犯罪であり、真相究明が求められる。このことを強く求めるとき、なぜ日朝間には深い溝が横たわっているかを考えねばならない」としながら、「日本が行ってきた過去１世紀に及ぶ朝鮮民族への加害、敵視の歴史に真剣に向き合い、真摯な謝罪と国家賠償を行うこと。同時に日米両政府が戦後一貫して続けている北朝鮮敵視政策をやめさせることだ。こうした中で、拡大した日朝間の深い溝は埋まっていくに違いない」と主張した。

　また、在日朝鮮人への脅迫や嫌がらせを許してはならないとして、�@港湾条例の改悪を行わず、万景峰号の入港をこれまでどおり認める�A総聯関連施設への固定資産税の課税を行わない−ことを求めた。

　翌１８日、集会参加者一同の代表者らが市庁、県庁を訪ね、アピールを携え申し入れを行った。（文聖姫記者）

［朝鮮新報 2005.3.31］