２００２年９月１７日に、日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のトップは「日朝平壌宣言」を交わした。

　その全文は、これまでの両国の交渉中断の繰り返しから見れば、歴史的な快挙とも見えた。

　宣言は「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立する」ために�@国交正常化交渉を再開する�A日本の過去の植民地政策を謝罪し、経済協力をする�B互いの安全を脅かさない�C朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する、といった、驚くべきほどに平和的な合意を見た。

　この宣言から２年半が過ぎようとしている。あれから日朝の二つの国の関係はどうなったのか。

　結論から言えば、日朝関係は宣言以前より悪化したと言わざるをえないし、憂慮すべきことに宣言以降の「拉致問題」は、従来にもまして北朝鮮バッシングにすり替えられている。

　まるで宣言など存在しなかったかのように、宣言が含む重大すぎる国家的和解の可能性すら無効にしかねないヒステリーに、日本はまたぞろ突き進んだ。

　その先鋒にいる一部の自民党の政治家などは、「経済制裁」の効果云々に触れ、「戦争になったら米国が日本を守る」などと、宣言を交わした当の相手である、朝鮮を挑発する発言を語るに至っている。なんと愚劣で幼稚な政治家がいたもんだ。

　日本と朝鮮の国交正常化は、「拉致問題」を解決するためだけの宣言ではないことは全文を見れば明確である。

　かりに「拉致問題」を、日本が納得いく形で解決を図ろうとするならば、なおさら宣言実現に向けた、日本側の真摯な姿勢は不可欠でもあった。

　戦前まで日本が結果として犯した「朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実」は現実に解決もされていない。

　今日的表現で言うならば、朝鮮は被害者側だったということであり、そのことは中国も韓国も世界も事実として知っている。

　だからこそ「日朝平壌宣言」は、日本と朝鮮が互いの歴史の禍根を乗り越えようと合意した国と国との約束であると各国は見たに違いない。

　いまの日本に、歴史の禍根を乗り越えようとする意志など「経済制裁」といった短絡さからは見てとれない。

　２年前、本紙に「在日朝鮮人への診察拒否−申し訳なさと憤り」という一文を寄せた。その中で「日本の北朝鮮政策の核心は、米国のプレゼンス次第になるだろう」と書いた。

　米国は朝鮮を「悪の枢軸」から「圧政の前線基地」と表現した。米国の対朝鮮戦略は、民族自決権を無視した民主主義化であり、軍事的覇権にあり、あまりにも明白である。

　米国にとって「日本の拉致問題」は、二国間の人権問題であっても、国家戦略問題などではないのだ。

　だからこそ、６カ国協議が最優先であり、決して日本と朝鮮の合意に関心は寄せはしない。

　日本政府は、日朝平壌宣言の奥に秘められたであろう国交樹立という歴史的な選択の大義に思いを戻し、これ以上の非難誹謗は慎まなければならない。（成田俊一、ジャーナリスト）

［朝鮮新報 2005.3.3］