「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊」被害者と遺族らが日本政府と三菱重工業（本社は東京都港区）に対し、謝罪と２億４０００万円の損害賠償を求めた裁判で、名古屋地裁は２月２４日、「日韓協定」を口実に請求を棄却した。原告側は判決を不服とし、控訴する構えだ。

　原告らは植民地統治下の１２〜１５歳ごろに、「女学校で勉強しながら働いて給料ももらえる」と国民学校の日本人校長らに騙され、「女子勤労挺身隊員」として名古屋市の三菱重工の軍需工場に連行された。軟禁状態の中、過酷な労働を強いられ、通学はおろか、未払いの賃金もあるという。空襲や災害に遭い今も後遺症が残っているというハルモニもいる。帰国後は「従軍慰安婦」と「同一視」され、さまざまな差別を受けた。

　判決は、強制労働、未払い賃金、帰国後の差別などの被害については事実上無視したもの。原告らは「正義の判決が下されなかった」と怒りを露にした。

　原告団、弁護団、支援者らは２５日、内閣府（東京都千代田区）と三菱重工本社を訪れ、被害状況を訴え、謝罪と政府高官との面談などを求めた。

［朝鮮新報 2005.3.1］