朝鮮中央通信によると、６者会談参加の無期限中断と自衛のための核兵器保有を宣言した２月１０日付朝鮮外務省声明を各国の人士、団体が支持している。

　朝鮮の統一と平和のための国際連絡委員会のギ・デュプル書記長は１５日の声明で、朝鮮を「暴圧政治の前哨基地」と冒とくし、同国に力を行使とするという第２期ブッシュ政府高官らの発言は、米国が朝鮮の社会主義制度を圧殺するために引き続き対朝鮮敵視政策に執着しようとしていることを明白に示しているとのべ、次のように指摘した。

　朝鮮は６者会談で核問題を平和的に解決し、米国との関係を改善するために最大限努力してきたが、米国は逆に会談を通じて国際世論を欺き、朝鮮を孤立させようとした。米国は朝鮮半島の核問題を発生させた張本人である。

　ジュネーブで締結された朝米基本合意文に基づいて朝鮮は自らの公約を守ったが、米国は自らの公約を守らなかった。

　朝鮮に対する米国のこうした態度と核威嚇・恐喝は、朝鮮が核抑止力を持たざるをえなくした。

　ギニア朝鮮親善議員団のクレシウ・バリ委員長は２月１４日の談話で、最近、米国の第２期ブッシュ政府が朝鮮を「暴圧の前哨基地」と規定して全面否定し、必要ならば武力の使用も排除しないと公言したことは、自主的な国家に対する乱暴な冒とくであり、酷い内政干渉であると指摘した。

　そして、米国の対朝鮮孤立、圧殺政策に対処して今回朝鮮が取った立場は、国の最高利益と人民の生存権、自主権と自由、平和を守り、世界の進歩的人民の共同の利益を守るための至極正当な措置であると強調した。

　一方、２月１８日にバングラデシュで行われた「米帝国主義に反対する朝鮮人民との連帯集会」では、同国の５つの政党指導者らの連名で朝鮮外務省声明を支持する共同声明が採択された。

　声明は、ブッシュ政権は今、核問題をはじめ朝米間の問題を平和的に解決しようとする朝鮮の努力を弱点と見誤っていると指摘し、バングラデシュをはじめ世界の平和愛好人民に人類と文明世界のもっとも危険な敵である米帝国主義に反対することを呼びかけた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.3.1］