１３日、東京都千代田区の韓国YMCAアジア青少年センターで、第７回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議公開シンポジウム「戦後６０年、『慰安婦』問題の解決に向けて！」（主催＝同実行委員会）が開かれた。

　前日にかけて開かれた連帯会議には、南朝鮮、フィリピン、中国大陸、台湾、日本から約１５０人が参加（朝鮮、オランダはレポートのみ）。９１年、日本軍「慰安婦」の被害者が名乗り出てから１４年が経過したが、日本政府は真摯な謝罪、補償、真相究明を行っていないと指摘した。

　１３日のシンポでは、台湾、フィリピン、南朝鮮から来日した被害女性らが、被害の実態と日本政府の「謝罪」を訴えたほか、パネリストのチョン・スクチャさん（韓国挺身隊問題対策協議会代表）が「韓国の真相究明活動と正しい過去史清算運動」、西野瑠美子さん（VAWW−NETジャパン共同代表）が「NHK番組改ざんと政治家介入事件を巡って−記憶と責任の視点から−」、申惠丰さん（青山学院大学法学部教授）が「重大人権被害の救済と国際法−『慰安婦』被害者の救済に向けて」、山田勝彦さん（中国人「慰安婦」裁判・弁護士）が「『慰安婦』裁判の成果と課題」、勝木一郎さん（岡崎トミ子参議院議員秘書）が「『慰安婦』立法の制定実現に向けて」それぞれ発言した。

　シンポでは、日本軍「慰安婦」問題解決促進法を実現し公式謝罪と補償を実現する、日本政府に国連人権機関の勧告実施を求める国際署名運動を展開する、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める世界同時デモ及び要請行動を８月に行うなど、５つの「戦後６０年緊急行動」と、６つの「国際連帯行動」の内容を盛り込んだ決議文が採択された。

［朝鮮新報 2005.2.28］