真相究明委員会の全委員長は１７日、首相官邸で細田博之官房長官と会談し、遺骨問題への協力を要請した。また、一行は１８日、都内で懇談会を行い、日本の関連団体や記者らに活動の説明などを行った。

活動の説明をする真相究明委代表ら

　崔鳳泰事務局長は「今年中に（真相糾明のための）何らかの結論を出さなければならない。南ではそのための雰囲気が成熟している。日本でも資料提供や調査に協力してほしい」と述べた。

　日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会は、２００４年２月に南朝鮮で成立した「日帝強制占領下強制動員被害真相究明等に関する特別法」に基づいて、日本に強制連行された日本軍「慰安婦」、強制労働、軍人、軍属被害者などの被害真相を糾明し、歴史の真実を明らかにするために設立された。被害申告の受付と事実確認、遺骨の調査、収集、送還などを実施する。調査結果は、大統領と国会などに報告される。

　１日からは、被害の申告などの受付を開始。すでに２万件以上に達しているという。

　盧武鉉大統領は昨年１２月、小泉純一郎首相との会談で、民間徴用者の遺骨収集への協力を要請。町村信孝外相は、潘基文外交通商相との会談で「大統領からの要請もあり、努力してみたい」と述べた。

　一方、朝鮮外務省スポークスマンは１月１７日、声明を発表し、朝・日平壌宣言の精神に即して過去の清算のための決断と実践的措置を速やかに講じるべきであると主張した。

［朝鮮新報 2005.2.22］