朝鮮学校の生徒、保護者に対する補助金支給問題と関連し、東京都小平市議会の立花隆一、津本ゆう子、加藤俊彦議員とアジア女性資料センター（渋谷区）の職員２人が２７日、西東京朝鮮第１初中級学校（立川市）を訪問した。同校の呉在根校長が学校の沿革と運営状況、カリキュラム内容などについて解説し、校内を案内した。

西東京第１初中の全クラスの授業、図書館、などの施設を見て回る小平市議ら

　一行は、初・中級部の全クラスの授業を見学し、図書館、コンピューター室、講堂などの施設を見て回った。また、新しく改編された教科書を手にとり、朝鮮学校の教育内容と水準について認識を深めた。

　その後、学父母ら学校関係者と懇談し、補助金の問題について意見交換を行った。同校教育会の朴一用会長ら学校関係者は、国連の人権規約、在日朝鮮人と朝鮮学校の歴史的経緯、納税者の立場から考えて、補助金が支給されず、学校への寄附金が控除の対象とされないのはおかしいとして、補助金支給のための理解と協力を求めた。

　議員らは「まずは学校に来てみなければならない」としながら、他の議員や行政にも伝えていきたいと述べた。立花市議は「民族意識を受け継いでいこうとする父母たちの思いが伝わってきた。生徒たちは元気いっぱいで、われわれを受け入れてくれた」と感想を述べた。

［朝鮮新報 2005.1.29］