自民党幹事長代理
　安倍晋三様

　女性国際戦犯法廷を巡る事実わい曲発言について、公的に発言の誤りを認め、即刻謝罪することを強く求めます！

　政治家によるNHKの番組介入が問題になっているなか、貴方は数回にわたってテレビ等で弁明を繰り返しています。１月２９日にNHK側の面会者に対して「公正、公平な番組にしてほしいと言っただけだ」として、それは圧力ではないと繰り返していますが、副官房長官という要職にあった貴方が、番組放送前に番組について意見を述べること自体、異常なことであり、そのことを「圧力」と認識できないというのでは、 政治の中枢にある政治家としての資質を欠くといわざるをえません。

　貴方は、０１年１月２９日当時、「永田町で裁判のことが話題になっていた」と言いつつも、その情報源を明らかにしていませんが、なぜ、放送前の番組の内容をご存知だったのでしょうか。また、「私が呼び出したのではない。NHK側が自ら来たのだ」と言っていますが、なぜ、放送前の番組について、NHKは貴方のところに説明に行かなければならなかったのでしょうか。

　このことは、１月２９日以前に、NHKが貴方にクレームをつけられていたからこそ、放送直前に説明に行ったということを物語っているのではないでしょうか。貴方が速やかに全ての真実を隠すことなく公表することを、強く求めます。

　また、貴方は一連の発言の中で、女性国際戦犯法廷について、数々の事実をわい曲する発言を行っています。事実に基づかない発言があたかも真実であるがごとく日本の市民に伝わっていくことは、女性国際戦犯法廷と「法廷」を主催した国際実行委員会の名誉を大きく傷つけるものであり、何より「法廷」に正義を求めて参加した被害８カ国の６４名の被害女性の尊厳を甚大に侵害するものです。

　「法廷」には世界３０カ国以上から約４００名が参加し、３日間の審理には日本からの参加者を含めて連日およそ１０００名が傍聴し、最終日の判決概要言い渡しにはおよそ１３００名が傍聴しました。

　また、「法廷」は１４３社３０５名のメディア関係者が取材し、このうち海外メディアは９５社２００名、日本メディアは１００名を越えました。

　貴方の発言がいかに「法廷」の事実をわい曲したものであるか、これら傍聴者、取材者の知るところです。

　貴方のこうした発言は、自らの行為を正当化するため、番組で取りあげた女性国際戦犯法廷自体を貶めることで世論を味方につけようとしているものであり、問題の論点のすり替え、真実を追究する目を反らそうとする意図があることは明白です。

　以下、貴方の発言の間違いを指摘いたします。

　※以下に示す安倍氏の発言は、「報道ステーション」（１月１３日放送）、「ニュース２３」（１月１３日放送）、「サンデーモーニング」（１月１６日放送）、「サンデー・プロジェクト」 （１月１６日放送）などにおける発言、及び安倍氏が出したコメントに基づいています。

　１、「被告と被告側の弁護人がいない」

　女性国際戦犯法廷は、「日本国家の責任」を問うため、開催２カ月前に全裁判官の名前で、当時首相であった森喜朗氏に被告側弁護人（被告代理人）の出廷を要請した。しかし、開催直前になっても何の応答もなかった。従って裁判官は「アミカスキュリエ」（法廷助言人※１）という形で被告側の弁護を取り入れた。「法廷」では３名の弁護士が「アミカスキュリエ」として被告側主張を行い、「慰安婦」問題についての日本政府の立場や主張を明確に紹介し、被告が防御できない法廷の問題点を法廷のなかで指摘した。

　２、「裁判自体、とんでもない模擬裁判。模擬裁判ともいえない裁判」

　女性国際戦犯法廷は「模擬裁判」ではなく権力をもたない市民の力によって実現した国際的な民衆法廷である。法廷に出廷した被害証言者も、加害証言者も、被告人も、判事も、すべて��実在する／した�＄l物であり、「法廷憲章」作成という手続きを踏んで、ぼう大な証拠資料と証言に基づいて当時の国際法を適用して裁いた民衆法廷だった。

　「国家の法廷」のように「国家」に権威の源泉があるのではなく、大国やエリートの道具だった国際法を市民の手に取り戻し、被害者を置き去りにしない正義の実現を目指し、「国家の権威から無縁」であることによってえられる「普遍的正義」を明らかにしようと、民衆法廷の開催を決意した。本法廷の意義はここにあると言える。「法廷」は、権力をもたない市民の力で、「慰安婦」被害者に被害をもたらした加害者と加害事実を明確に示し、その責任を当時の国際法により明らかにした。繰り返すが、女性国際戦犯法廷は民衆法廷であり、「模擬法廷」ではない。

　１９９９年に国際実行委員会を結成。ソウル会議、上海会議、マニラ会議、台北会議などでどのような「法廷」にするのか議論し、準備を進めていった。

　まず着手したことは「法廷憲章」（前文と１５条の条文からなる。※２）の制定であった。「法廷」は「法廷憲章」に基づき、立証と共に各国の被害者の証言や元日本兵の証言、専門家証言等を行い、ぼう大な証拠資料や宣誓供述書を提出し、それに基づいて判決が下された。

　判決は２００１年１２月４日、オランダのハーグで言い渡された。

　判決は１０９４パラグラフ（英文２６５ページ）にわたるぼう大なもので、この判決は日本だけでなく世界の国際法や人権に取り組む専門家、学者たちからもレベルの高さが評価されている。

　女性国際戦犯法廷の開催については、国連人権委員会特別報告者クマラスワミ報告書にも引用（※３）された。また、２００３年に発表されたILO条約適用専門家委員会所見は、「女性国際戦犯法廷」について、より詳細な引用と解説を行った。また「法廷」は、国際刑事裁判所（ICC、１９９８年ローマで設立合意、２００３年からオランダ・ハーグで始動）に先駆けて、戦争と武力紛争下の性暴力に対して果たすべき役割を明らかにした世界史的にも意義ある試みであった。

　３、「主催者である松井やより」

　女性国際戦犯法廷の主催は松井やよりではない。主催は国際実行委員会であった。国際実行委員会は日本と被害国（６カ国）、国際諮問委員会（第三国から国際法の専門家６名が委員）で構成され、それぞれの代表者で共同代表が構成された。松井やよりは日本の代表として共同代表の一人であった。

　４、「裁判を始める時、主催者の松井やよりさんが、裁判の会場を九段会館に決めたのは悪の根源である皇居に一番近いからだと明言した」

　女性国際戦犯法廷の初日、まず、国際実行委員会の共同代表３人（松井やより、尹貞玉、インダイ・サホール）が挨拶した。「裁判を始める時」というのはこの時の挨拶を指していると思われるが、松井はそのような発言はまったく行っていない（※４）。

　５、「最初から結論ありきはみえみえ」

　女性国際戦犯法廷は民衆法廷といっても、世界の五大陸から選ばれた世界的に信頼の高い国際法の専門家や旧ユーゴ国際刑事法廷の裁判官ら（※５）によって、当時の国際法を適用して、被害者・専門家・元軍人の証言やぼう大な証拠資料（日本軍・日本政府の公文書等を含む証拠文書）に基づき厳正な審理を経て、判決が出されたものである。判決はまず２０００年１２月１２日に「認定の概要」が公表され、一年の休廷を経て２００１年１２月にオランダ・ハーグにて「判決」が下された（※６）。主催者に対しても「認定の概要」および「判決」は発表までまったく知らされず、「結論先にありき」という発言は根拠なき誹謗中傷であり、「法廷」の事実に基づかない。また、旧ユーゴ国際刑事法廷で裁判長をつとめたマクドナルド氏など本法廷の裁判官たちの名誉を著しく傷つけるものである。

　６、「（女性国際戦犯法廷は）謀略。当時、拉致問題が問題化しているなかで、北朝鮮を被害者の立場にすることで、この問題の鎮静化を図ろうとしていた。大きな工作の中の一部を担っていた」

　そもそも拉致問題が問題化したのは２００２年９月１７日の日朝首脳会談以後のことで、「法廷」が開かれたのは２０００年１２月である。２０００年１２月時点で表面化していない拉致問題の鎮静化を図るため、「北朝鮮」を被害者の立場にした工作活動の一環として「法廷」を開催したなどというのは、事実無根の誹謗、中傷である。

　日本は朝鮮半島を植民地として支配したが、朝鮮人女性は植民地支配の一環として日本軍の「慰安婦」にされたのである。しかし、日本は朝鮮に対しては２０００年当時いかなる意味でも謝罪、補償をしていない。そのため「法廷」の主催者である国際実行委員会が被害国検事団への参加を呼びかけたのであり、その呼びかけに応じて朝鮮が参加した。その参加のし方は、他の被害国各国と同じである。

　７、「検事に北朝鮮の代表者が二人なっている。工作活動していると認定されている人たちを裁く側として登場させているというのも事実」

　いうまでもなく��裁く�≠ﾌは「検事」ではなく裁判官。安倍氏の発言は事実と法常識を逸脱している。念のため、女性国際戦犯法廷の検事について補足する。まず、被害国を代表した首席検事はアフリカ系米国女性のパトリ・セラーズさん（旧ユーゴとルワンダの国際戦犯法廷のジェンダー犯罪法律顧問）と、オーストラリアのウスティニア・ドルゴポルさん（国際法学者／国際法律家委員会のメンバーとして、「慰安婦」問題について調査し、勧告をまとめた）。

　次に、そもそも「北朝鮮検事団」というのは存在しない。２０００年６月の南北首脳会談（金大中大統領＝当時と金正日国防委員会委員長）をきっかけに、朝鮮と韓国は一つとなって「南北コリア検事団」（韓国から５人、朝鮮から４人、計９人で構成）が結成された。南北コリア検事団長は韓国の検事（朴元淳）であった。安倍氏に「工作員」と名指しされた黄虎男氏は、２０００年当時朝鮮「従軍慰安婦」・太平洋戦争被害者補償対策委員会の事務局長（書記長）であった。

　なお、「法廷」には各国から検事団が参加した。南北コリア（韓国と朝鮮）だけでなく、ほかに中国、台湾、フィリピン、インドネシア、日本も検事団が参加した。検事団は組まれなかったが、オランダ、東チモールからも被害者の証言が行われた。（マレーシアはビデオ証言）

　■補足−番組の中の秦郁彦コメントについて

　−番組は、秦郁彦氏を「法廷に参加した歴史家」と紹介しているが、秦氏は３日間の審理を傍聴してはいない。彼が参加したのは最終日の判決概要の言い渡しだけ。したがって、発言内容は事実誤認が見られ、秦氏の歴史認識と法廷の事実関係が混同し、誤った事実を視聴者に伝える内容があった。

　−一事不再理を主張しているが、「慰安婦」制度については東京裁判では裁かれていない。女性国際戦犯法廷は民衆法廷であるが、位置づけは東京裁判の継続裁判。

　今回問題になっているNHKへの安倍氏の政治介入問題について、全ての真実を明らかにすること、そして、女性国際戦犯法廷についての事実誤認を繰り返したことについて、誤りであったことを公的に認め、早急に謝罪することを、強く求めます。

　※１−Amicus Curiae裁判所の求めに従い、裁判所に対し事件についての専門的情報または意見を提出する第三者。英国の制度で、弁護人がいない場合、市民の中から弁護人を要請できるという制度。

　※２−「法廷憲章」は、VAWW−NET Japan編「女性国際戦犯法廷の全記録」緑風出版、２７〜３２頁を参照。

　※３−２００１年。「武力紛争下において国家により行われた、または容認された女性に対する暴力報告書(１９９７-２０００)（E／CN．４／２００１／７３）」

　※４−VAWW−NET Japan編「女性国際戦犯法廷の全記録」緑風出版、３８〜３９頁を参照。

　ちなみに九段会館を会場にしたのは、１０００名規模の人が集まれる会場と、３００名規模の宿泊ができる施設が併設していたからであり、予約を快く了承してくれる施設はここだけだった。

　※５−＜裁判官＞　ガブリエル・カーク・マクドナルドさん（アフリカ系米国女性／ 旧ユーゴ国際刑事法廷の前所長）、クリスチン・チンキンさん（イギリス人女性／ ロンドン大学国際法教授）、カルメン・マリア・アルヒバイさん（アルゼンチン／ アルゼンチンの判事／２００１年国連総会で、旧ユーゴ国際刑事法廷の判事に選出／現、国際刑事裁判所判事）、ウィリー・ムトゥンガさん（アフリカ人男性／ケニア人権委員会委員長）、インド人男性の裁判官は病気のため欠席

　※６−＜判決文全訳＞に関しては、VAWW−NET Japan編「女性国際戦犯法廷の全記録」緑風出版を参照。

［朝鮮新報 2005.1.20］