祖国平和統一委員会（祖平統）スポークスマンは１６日、南朝鮮のハンナラ党をはじめ親米分子が最近、ソウルで「北朝鮮人権国際大会」を開いたことと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　米国が政府予算までつぎ込み、ハンナラ党をはじめ親米極右保守勢力がそれに積極的に追従して繰り広げた今回の反朝鮮謀略キャンペーンは南で糾弾された。

　人権問題について言えば、それは全的に米国とそれにへつらい、追従するハンナラ党をはじめとする親米保守勢力にある。

　ハンナラ党の元祖である歴代ファッショ政権によって多くの青年学生と人民、民主人士が野蛮に弾圧され、虐殺されたというのは周知の事実である。

　最近南朝鮮でその真相が明らかになった「人民革命党事件」と「民主青年学生連盟（民青学連）事件」は、事大売国と執権維持のために正義と愛国を絞殺した軍事ファッショ独裁政権と、それを後押ししたハンナラ党の罪悪をことごとく告発している。　

　こんにちもファッショ独裁時代の残党とその後えいの集合場所であるハンナラ党は、「保安法」をはじめ反人権ファッショ悪法の撤廃に極力反対しており、過去を復活させようと狂奔している。

　米国のそそのかしのもとに南朝鮮の極右保守勢力が起こした「北人権」騒動は、朝鮮に対する戦争策動の一環であり、したがってハンナラ党をはじめ反共狂信者は戦争挑発主犯としての責任を免れられない。

　南朝鮮の各界各層人民は、米国の「北人権」騒動の危険性を直視し、民族に不幸と災難をもたらす米国と追従勢力の反朝鮮策動を断固粉砕するための反米、反ハンナラ党の炎をいっそう激しく燃えさからせるべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.12.22］