朝鮮外務省スポークスマンは１９日、米国の対朝鮮「人権攻勢」が強まっていることで、次のような談話を発表した。

　米国は、今年の第６０回国連総会で追従勢力をそそのかして反朝鮮「人権決議」が強行採択されるようにし、最近はソウルで「北朝鮮人権国際大会」開催という茶番劇まで演じた。来年もブリュッセルで再び開催するという。

　国際社会は、米国が最初から人権について論じる初歩的な道徳的、法律的権利まで喪失したと一様に認めている。

　イラク事態は、米国が唱える「人権」が果たしてどのようなものであるのかを雄弁に実証する告訴状だと言える。米国は、国連と国際法体制を完全に無視し、「大量破壊兵器拡散防止」を口実に、白昼に主権国家を武力で占領してイラク人民の血の海の上に「人権擁護」の旗を掲げた。イラクで米軍は、民間人の居住地や車両に無差別に爆弾を投下して数万人の罪なき平和的住民の生命を奪い、現在も毎日のように殺りく蛮行に明け暮れている。

　カーター元米大統領は、高位人物らが作成した米国の政策は基本人権尊重を欠いたものであると政府を強く非難し、今年のノーベル文学賞受賞者である英国の作家ハロルド・ピンターはイラク戦争に「強盗の作品、明白な国家テロ行為」のらく印を押し、ブッシュを「大量殺りく者、戦犯」としてハーグ国際刑事裁判所に付託するよう求めた。

　２１世紀の最大人権じゅうりん行為として再度世界を驚がくさせた収監者虐待行為も同様だ。ブッシュ政権は、「審問方法を厳格に制限したジュネーブ条約は時代遅れ」だと主張し、「ジュネーブ条約に対する解釈を変更し、より厳格な審問方法を承認する」という公式指示まで出して中世紀的な拷問行為を公然と働いている。それでも足りず、最近は米中央情報局（CIA）が政府の承認のもとに海外監獄規定まで作成し、多くの国で秘密監獄を設置、運営しており、収監者を手当たり次第に虐待、処刑している。

　ブッシュはさる１２日、フィラデルフィアのある公式の場で、これまで否認していた数万人のイラク住民の殺害事実とイラクの監獄での拷問虐待事件について自認せざるを得なかった。その一方で、最近拡大している反米感情を意識した米下院が遅まきながら「拷問禁止法案」を採択するや、自分は拷問に徹底的に反対してきたかのように素知らぬ顔をしている。

　米国は、人権問題において政治化、選択性、二重基準を常とする典型的な犯罪国家である。

　米国が対朝鮮「人権攻勢」にいっそう血道を上げているのは、われわれの「政権交代」を実現しようとするところにその不純な目的がある。われわれに対する体質化した拒否感を持って反朝鮮孤立、圧殺政策を国是と宣布したブッシュ政権は執権するなり、われわれに対する第２の核問題をつくり上げてこのような目的を達成しようとした。

　米国の国際政治問題研究所機関誌「フォーリン・ポリシー・フォーカス」は、ブッシュ政権は「平壌政権のない世界」について公言しながら事実上、その「政権交代を終着点とする６者会談を行ってきた」と暴いた。

　しかし、数回行われた６者会談で自分らの「先核放棄」強要が通じなくなると、今や「人権状況」を素材にしてわれわれに圧力をかけ、孤立、窒息させる新たな反朝鮮騒動に執着している。

　米政府の高位人物らが、「北朝鮮人権法」を「北朝鮮政権を核と人権という２つの側面から圧力をかける枠組み」「脱北者保護の名分で北朝鮮の体制崩壊を狙う戦略」と規定したことを見てもそれが良くわかる。

　こんにち、米国の「人権騒動」からわれわれが再度くみ取る教訓は、人権はすなわち国権であり、人権擁護はとりもなおさず国権守護であるということだ。

　米国が核問題と「人権問題」を口実にわれわれを孤立させ、圧殺するための敵視政策を強めるほど、われわれは先軍政治に従って核兵器抑止力を含む自衛的国防力をいっそうしっかり打ち固めることで対応していくであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.12.22］