朝鮮の団体とメディアがバーシュボウ・駐韓米大使の「犯罪国家（政権）」妄言を引き続き糾弾している。

　祖国統一民主主義戦線スポークスマンは１２日の声明で次のように指摘した。

　米国が南朝鮮駐在大使まで動員して対朝鮮敵視政策を追求する目的は、南朝鮮で日増しに高まる連北・統一気運を骨抜きにして北南関係を遮断し、６．１５共同宣言を反古にして、朝鮮半島に対決と戦争の暗雲を漂わせようとする犯罪的企図から発したものである。

　われわれは、民族の尊厳と自主権の象徴であり、生のすべてであり、いかなるものとも替えられない最も貴重な生命線であるわが国家と政治体制を中傷、冒とくした大使の妄言を絶対に許さないし、これに断固対処していく。

　朝鮮平和擁護全国民族委員会スポークスマンは１３日に談話を発表し、次のように述べた。

　米国は最近、「６者会談のテーブルに着いていられない」と公言しながら、会談場の外で「人権」「紙幣偽造」などを取り上げて反朝鮮騒動に血道を上げ、侵略的本性をよりいっそうさらけ出している。今回の暴言はその延長であることから決して驚くべきことではなく、目新しいものでもない。

　米国にとって、他国に対して「犯罪国家」「犯罪政権」のレッテルを張りつけるのは侵略戦争挑発の口実を設けるための常とう手法であるというのは周知の事実である。

　米国大使の暴言はわれわれに対する侵略戦争の危険な前奏曲であり、宣戦布告と同様である。

　１４日の朝鮮民主法律家協会スポークスマン談話は次のように指摘している。

　南朝鮮駐在米国大使は、「北が犯罪政権という自分の考えには変わりがない」と暴言を吐き、北南関係にも露骨に介入して誰かの「軍事的脅威」のため「協力事業を調整」すべきだなどと言った。

　当協会は、南朝鮮駐在米国大使の繰り返される妄言を朝鮮民族の尊厳と自主権に対する乱暴な侵害、朝鮮半島の情勢を最悪の対決局面に追い込む犯罪行為として断罪し、糾弾する。

　歴史的に米国は、他の国と民族に対する侵略と干渉に先立ちその国と民族を中傷し、冒とくしてきた。今回の妄言も反朝鮮圧殺政策を追求し、朝鮮に反対する侵略戦争の火をつけるための名分を得るためのもの以外の何ものでもない。

　朝鮮人民は、自身が選択して自力で建設し、自分の生命のように重んじる制度を中傷、冒とくする米国大使の繰り返される妄言を朝鮮と全民族に対する「宣戦布告」と見なし、断固と対応していく。

　一方、民主朝鮮紙１４日付の論評は、「米国は表では『主権尊重』『体制認定』をけん伝しているが、裏では朝鮮の体制と制度を転覆させる陰謀を企んでいる」と指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.12.20］