最近、米国の強硬保守勢力が朝米間の懸案解決と関連して金融制裁と６者会談は別個の問題だと主張している。

　このことから、米国は第５回６者会談第１ラウンドで朝米間に合意された対朝鮮金融制裁措置の解除に向けた双方接触を拒否する信義のない行動を取っており、ようやく開かれた６者会談がまたしても中断する重大な状況が生じている。

　われわれは６者会談を成功裏に進めるため、朝米が対座して金融制裁問題を討議、解決することを米国に提案し、米国側もわれわれの提案に同意した。

　もし、第５回６者会談第１ラウンドで朝米が約束したとおり、双方が接触して問題がスムーズに解決されたなら、それが６者会談の全般に好影響を及ぼしたことは疑う余地もない。

　しかし、急変した米国の態度と信義のない行動によって、６者が合意したすべてのものが水泡に帰しかねない危険が生じている。

　同時行動原則に基づいて核問題を究極的に解決することにしたのは、第４回６者会談共同声明の根本精神である。したがって、米国にはわれわれの一方的な義務事項の履行を強要する権利がない。

　力ですべての問題を解決しようとする米国の強権と専横が６者会談にもそのまま反映され、悪影響を及ぼしている。

　問題は、６者会談に臨む米国の誤った態度である。われわれを力で押さえつけて一方的「譲歩」を引き出そうとする米国の対朝鮮圧殺企図を絶対に許さない。

　制裁を受けてまで米国と核問題を論じることはできないというのがわれわれの立場である。対話と制裁は絶対に両立しない。金融制裁問題が６者会談の運命に決定的な影響を及ぼす場合、それから生じるすべての責任は米国が負うことになるであろう。（民主朝鮮１３日付）

［朝鮮新報 2005.12.19］