最近、日本の整理回収機構（RCC）が朝銀信用組合の「不良債権問題」と関連して総連を相手に東京地裁に訴訟を起こした。これを受けて、安倍官房長官は急きょ記者会見を開き、総連に「厳格な対応をするのは当然だ」、この問題が日朝政府間対話に「直接影響するものではない」などと挑発的な発言をした。

　これは、総連と朝鮮に対する日本反動層の敵視策動が無謀な段階に至っていることを示している。

　問題は、日本における反総連騒動が日本当局の直接的な関与のもとで行われていることである。

　総連に対する「訴訟」を起こし、内閣官房長官の安倍が直接、「当然の対応」だの、何だのと言ったことだけを見ても、今回の事件が日本執権者の直接的な操りと指示のもとで行われた謀略的な策動であることがわかる。

　とりわけ重視せざるをえないのは、日本当局者が反総連騒動を繰り広げながらも、それが日朝政府間対話に「直接影響するものではない」と言ったことである。日本反動層の謀略的な総連弾圧は朝鮮に対する敵視政策の発露である。

　日本は、朝・日平壌宣言の精神とは反して米国に盲目的に追従し、朝鮮に対する敵視政策を悪らつに強行しながら朝・日関係を極限点に追い込んだ。

　彼らは、平壌宣言を通じてすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出してそれを政治化、国際化し、朝鮮の尊厳とイメージを傷つけようと策動しており、「核、ミサイル」問題を取り上げて朝鮮に対する策動をかつてなく強化している。（労働新聞５日付論評）

［朝鮮新報 2005.12.11］