１１月３０日発朝鮮中央通信によると、２３日に第３３回国連食糧農業機関（FAO）で演説した朝鮮代表団団長は、朝鮮政府がこれからも自国の農業生産力を高めるたたかいを力強く進める一方、FAOや加盟諸国との協力関係を発展させていくと強調した。

　団長は、世界的規模で食糧の安全を遂げることは国連ミレニアム開発目標達成で急務となっていると指摘した。

　また、団長は「加盟諸国は平等と互恵の原則に基づいて公正な国際的経済関係を樹立するために共同で努力し、とくに、先進諸国は発展途上諸国の農産物が国際市場に進出できるよう農業補助金を大幅に減額、削減する措置を取ると同時に、国民総生産の０．７％を公式開発援助に回すことに関する公約を誠実に履行すべきだ」と述べた。

　さらに、「農業と水産、山林保護などの分野で発展途上国間の協力を引き続き発展させるべきだ」としたうえで、「発展途上諸国の農業発展で重要な役割を果たすFAOの技術協力額を増やすなど新しい環境と情勢に合わせ機構事業を改革し、世界食糧サミット『行動計画』履行事業で加盟諸国が得た経験を一般化するための協力活動を積極的に繰り広げることが必要だ」と強調した。

　団長は、２００６−０７年のFAO事業計画への支持を表明した。

　また、朝鮮での食糧問題を解決するためのたたかいは国際機関との緊密な協力によって進められているとして、朝鮮の食糧および農業部門への多様な協力を提供しているＦＡＯ、世界食糧計画（WFP）、国際農業開発基金（IFAD）をはじめとする国際機関と加盟諸国政府に謝意を表した。

［朝鮮新報 2005.12.8］