朝鮮外務省スポークスマンは２日、米国が最近、朝鮮に対する制裁と圧力をさらに強める方向に向かっていることと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　朝鮮半島の非核化はわれわれの最終目標であり、われわれは（６者会談の）共同声明に伴う自身の義務を誠実に履行して非核化を実現しようという立場だ。

　われわれは、米国も自国の公約どおりに対朝鮮敵視政策を放棄して朝米間の核問題の根源を取り除き、対話を通じて核問題を平和的に解決する道に出ることを期待した。

　しかし、米国は共同声明の発表後、期待に反してわれわれに対する圧力攻勢をエスカレートさせており、これによって６者会談の進展と共同声明の履行に大きな障害が生じている。

　米国は、「貨幣偽造」「麻薬密売」をうんぬんして朝鮮に「不法国家」のレッテルを張りつけ、６者会談の途中にも金融制裁を加えるなど、孤立と圧力を増大させている。

　彼らの言う「不法取引説」は朝鮮式社会主義制度の本質とは縁もゆかりもなく、反朝鮮謀略騒動の一環にすぎない。

　米国は対話を通じた問題解決を標ぼうしながら、実際には孤立と圧力を通じた朝鮮の「制度転覆」を追求している。

　朝鮮の「制度転覆」を狙う相手と対座して制度守護のために築いた核抑止力の放棄問題を論議するというのは話にもならない。

　もし、米国があくまでも６者が合意した共同声明を覆して引き続き制裁と圧力へと向かうなら、われわれもそれに対応したすべての自衛的措置を講じざるを得なくなるであろう。

　朝鮮に対する米国の圧力攻勢は共同声明の精神に反するばかりか、朝鮮側が公約を履行できないようにもしている。

　したがって、金融制裁解除は共同声明履行に向けた雰囲気をもたらすうえで根本問題であり、６者会談進展の必須の要求である。

　このような状況で、われわれは第５回６者会談で米国がわれわれに加える金融制裁から撤回し、会談の進展を阻む障害をなくすことを強く要求した。

　会談の参加国は、われわれの正当な要求に理解を示し、この問題が拡大されて６者会談に影響が及ばないよう米国が朝鮮側と別途の双務会談を通じて早急に論議、解決すべきだと主張した。これに従って朝米双方は、６者会談団長級会談を開き、金融制裁問題を討議、解決することで合意した。

　しかし、米国側は自国の約束をまたしても覆し、会談自体を回避する信義のない行動を取っている。彼らは、合意したとおりの問題解決に向けた会談ではなく、財務省と秘密警察局の実務家を押し立てて米国法についての説明などをすると言った。

　米国側が心から６者会談の進展を願うなら、５者の前で約束したとおりに自国のなすべきことを果たすべきだ。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.12.6］