米国の強硬保守勢力は、朝鮮が「ニセ札集団と連結している」として「犯罪を積極的に指揮する世界で唯一の国」「組織的犯罪集団と関わりのある犯罪国家」「不正常な国家」などと中傷した。

　われわれは９．１９（６者会談）共同声明発表以降、米国の強硬保守勢力が朝鮮を「不法国家」と中傷するキャンペーンを拡大していることに注目せざるをえない。米国のこのキャンペーンは、「不法国家」というレッテルを張り付けて朝鮮のイメージを傷つけ、朝鮮の制度を孤立、圧殺しようとする心理謀略戦の一環である。

　米国は、「不法国家」説を既成事実化して朝鮮に対する「先核放棄」圧力攻勢に、６者会談参加国と多くの国を引き入れる目的を追求している。

　６者会談では、朝鮮半島非核化に関する原則が合意され、その履行に向けた実質的な論議の基礎がもたらされた。しかし、米国が対話の裏で「制度転覆」と「先核放棄」を狙った各種の反朝鮮心理謀略戦を次々と繰り広げていることにより、深刻な問題が生じている。

　朝鮮に対する米国の圧力攻勢のなかで、核放棄について論議するというのは想像すらできないことだ。

　米国が引き続きわれわれに途方もなく言い掛かりをつければ、平和と安定、自主権尊重、共存を基本内容とする９．１９共同声明履行意志に対する疑いを増大させるだけである。

　とりわけ、朝鮮半島がこの先、非核化されるとしても、われわれに対する米国の圧殺はより強化されるという危惧の念を抱かせている。結局、米国の圧力攻勢は６者会談進展の決定的な障害である。（１１月３０日発朝鮮中央通信論評）

［朝鮮新報 2005.12.5］