同族である北を敵とみなす「国家保安法」制定５７周年を迎えた１日、南朝鮮各界の民主人士６７４５人が名を連ねた「２００５国家保安法廃止のための民主人士宣言文」がソウルで発表された。

　記者会見を主催した「国家保安法廃止国民連帯」は１１月初から１万人署名運動を繰り広げ、各界と地域の市民団体を含む代表者が宣言に賛同した。記者会見には全国連合のオ・ジョンリョル常任議長、統一連帯のハン・サンリョル常任代表議長、汎民連南側本部のリ・ギュジェ議長ら５０余人が参加した。

　この日、ソウル汝矣島国会近くで開かれた記者会見で参加者らは「これ以上、国家保安法のいかなる法的効力も認められない」として、「法律撤廃を超えて国家保安法が量産してきた反民主の体制を崩さなければならない」と主張した。

　また、保安法が「過去半世紀以上、冷戦と独裁体制を支えてきた理念体系、抑圧体系」であるだけでなく、「分断と冷戦体制を克服するための時代の流れに正面から対峙する旧時代の古い法と制度だけに廃止されて当然だ」と指摘した。

　記者会見に参加したリ・ギュジェ議長は、保安法が「すべての悪の根源である駐韓米軍の存在の根拠として作用してきた」と述べ、「死文化されたというが、時が来れば刃をふるう余地がある」と即時廃止を要求した。

　海外人士として参加した汎民連米州本部のリュ・テヨン共同議長は、保安法制定後、歴代政権が同法を廃止できなかった理由について列挙した。そのうえで、同法の背後には南北の統一を願わない米国が存在しているとも主張した。

　リュ議長は「７０〜８０％の韓国民が米国のために統一できないと思っていることを、米国は知っている。そうした状況下で、米国に対する友好的な感情を持つ韓国の民心が変化することを最も恐れている」と指摘したうえで、「国家保安法の背後にはブッシュがいるという事実を忘れないでほしい」と語った。

　この日発表された「宣言文」は「平和に反する時代を象徴する国家保安法を存続させたまま、朝鮮半島は平和の時代には向かえない。さらに、東アジアの新たな平和協力秩序構築の主役として当然の役割もできない」と指摘した。

　また、今年の定期国会会期が残り少なくなったなか、政府与党に対し、現在国会常任委員会に上程されている保安法廃止法律案を今会期中に必ず処理するよう求めた。

　さらに、同法の廃止とともに、同法が量産してきた体制を崩す作業に着手すべきだと強調、秘密警察−公安機構の解体なども要求した。

［朝鮮新報 2005.12.3］