最近、米国の執権者が日本の京都で「米国式自由民主主義拡散論」のアジア版についての演説を行った。

　彼は、アジア諸国と地域を米国式基準に従って「民主主義国家」と「自由への前進途上国」「全体主義国家」と区分し、われわれをまたしても非難した。また、南朝鮮の烏山米空軍基地を回り、朝鮮に対して「暗黒の地」などとそしった。

　われわれは、米国の「自由」と「民主主義」訓示が他国と他民族の自主権を踏みにじり、世界に対する独占的支配を実現するための口実を設けるためのものであることについてはあらためて強調するまでもない。

　米国が「全世界的規模での思想戦」「イデオロギーとの戦争」と宣布した流血的な「対テロ戦」は、思想の自由、人間の生存権を踏みにじるファッショ暴圧のもっとも明白な実例である。

　朝米対話の裏で「米国式民主主義革命」の脚本を作成している米国支配層の陰険な策動は、われわれをいっそう覚せいさせている。米国がともに公約した６者会談共同声明の基本精神は、相互尊重と平和的共存にある。

　米国の執権者は、自身の無謀な発言が朝鮮半島の非核化プロセスに否定的結果を招くということを認識すべきである。（２２日発朝鮮中央通信論評）

［朝鮮新報 2005.11.27］